当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。つじもと行政書士事務所の代表行政書士辻󠄀本利広です。弊所はインボイス制度の「適格請求書発行事業者」です。


ビジネス(事業)やライフスタイル(生活)に必要な官公署(役所等)に提出する許認可など申請書類の作成と提出をご多忙なお客様に代わって「地域の身近な行政手続きの専門家の行政書士」がお手伝いさせていただきます。どうぞご気軽にご相談ください!

地元和歌山県・市町村のすみずみまで行き届き、お客様の行政手続きに関するお悩みが解決されるように、皆様のお役に立てる行政書士サービスをお届けいたします。

「人生とビジネスは、もっとおもしろくできる!」サステナブルな未来のために、地域の皆様とちいさなことから始めてゆければ幸いです。

お気軽にお問い合わせください。090-8384-8592受付時間 9:00-19:00

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【住所(郵便・書類発送先)】  〒640-8483 和歌山県和歌山市園部1347-11

【所属/資格】・日本行政書士連合会(登録)・日本行政書士連合会著作権相談員・和歌山県行政書士会(会員)・和歌山県行政書士会広報部・丁種封印会員(出張封印)・海事代理士(登録)・宅地建物取引士(登録)・大阪出入国在留管理局届出済申請取次行政書士・2級ファイナンシャルプランニング技能士・知的財産管理技能士2級・個人情報保護士・適格請求書発行事業者(インボイス制度)

主な行政書士サービスとは?

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格で、個人様 や企業様の依頼を受けて報酬を得て、官公署(役所等)に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続きの代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

皆様と行政の橋渡し役としての職責を果たすべく、「街の頼れる法律家・行政手続きの専門家」として、皆様の実生活の利便に資するよう全力で取り組んで参ります。行政手続きは6千種類以上あると言われていますが、行政書士の主な取り扱い業務を下記の通りご案内いたします。

自動車・バイクの登録・名義変更とは?

車・バイクの名義変更をしたい。
自動車についての登録手続をする際にはご自分の住所を管轄する運輸支局・検査登録事務所で行います。自動車を売買等により譲渡、譲受するために自動車の名義を変更する場合には移転登録の手続が必要になります。

自動車保管場所証明書(車庫証明)とは?

車庫証明を取得したい。
車庫証明書は、正式には自動車保管場所証明書といいます。新車・中古車を問わず、自動車を新たに購入したり、自動車の所有者が変わったり、自動車の所有者が住所・事業所等を変更したりした場合は、管轄の警察署で「保管場所証明申請手続」を行わなければいけません。

介護・福祉タクシー許可申請とは?

介護タクシーを始めたい。
介護タクシー・福祉タクシーは、個人で軽自動車1台から開業できる事業として新規参入が増えている福祉サービスです。開業するためには一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可を受ける必要があります。障害者数は年々増加しており新規参入が望まれています。※申請書類の作成と提出をサポートします

(民泊)住宅宿泊事業者届出とは?

民泊を始めたい。
(民泊)住宅宿泊事業とは宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。住宅宿泊事業を営もうとする者は、都道府県知事等に当該事業を営む旨の届出をする必要があります。※申請書類の作成と提出をサポートします

建設業許可申請とは?

建設業許可を取得したい。
建設業を営む場合、軽微な工事を除いて「建設業許可」が必要になります。元請けや金融機関からも建設業許可を有していることを求められることが多くなっています。建設業許可の取得には、社会的な信用が増す、大規模な工事を適法に請負えるなどのメリットがあります。※申請書類の作成と提出をサポートします

飲食店営業許可申請とは?

カフェやバーを始めたい。
カフェやレストラン、バーなどの飲食店の開業には、保健所の営業許可が必要です。営業許可を取得するためには、許可を受ける施設の所在地を管轄する保健所に申請を行い、食品衛生法で定める基準を参酌して条例で定める基準に適合する必要があります。※申請書類の作成と提出をサポートします

深夜酒類提供飲食店営業開始届とは?

深夜0時以降お酒を提供したい。
バーや居酒屋、立ち飲み屋などの主にお酒を提供するお店で深夜0時以降~午前6時までの時間帯も営業するためには、営業開始の10日前までに公安委員会に届出が必要になります。深夜酒類提供飲食店営業をするためには、風営法施行規則に則り要件を満たす必要があります。※申請書類の作成と提出をサポートします

酒類販売業免許申請とは?

ワイン・日本酒を販売したい。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに所轄税務署長から「酒類販売業免許」を受ける必要があります。お祭りなどで、その開催期間中臨時に酒類を販売しようとする場合も、期限を付した酒類小売業免許免許を受ける必要があります。※申請書類の作成と提出をサポートします

障害福祉サービス指定申請とは?

居宅介護の指定を受けたい。
障がい福祉サービス及び障がい児支援を提供する事業者(居宅介護、重度訪問介護、就労継続支援A・B、共同生活援助等)は、サービスの種類及び事業 所ごとに、都道府県知事の指定を受ける必要があります。障害者数は年々増加しており事業者の増加が望まれています。※申請書類の作成と提出をサポートします

動物取扱業登録・届出とは?

ペットサロンを始めたい。
第一種動物取扱業を営む者(ペット美容室サロン、ペットホテル、猫カフェ、ペット訓練施設、ペット保護施設、ペットショップ、動物園、水族館等)は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければなりません。※申請書類の作成と提出をサポートします

宅地建物取引業者免許申請とは?

駅前で不動産店を始めたい。
産駅前などによくあるアパート・マンション賃貸不動産店などの不動産店を開業するためには「宅地建物取引業者免許」が必要になります。宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。※申請書類の作成と提出をサポートします

古物商許可申請とは?

古着屋さんを始めたい。
古着屋さんやリサイクルショップを開業するためには「古物商許可」が必要になります。インターネット買取った古物を業として売買する場合も同じです。古物商許可を取得するためには古物商の営業所を置く場所を管轄する警察署(公安委員会)に許可申請します。※申請書類の作成と提出をサポートします

産業廃棄物収集運搬許可申請とは?

産廃の取集運搬業を始めたい。
産業廃棄物の収集運搬や処分を業として行おうとする場合には、それぞれ「産業廃棄物収集運搬業」の都道府県知事の許可を受ける必要があります。産業廃棄物の収集運搬が都道府県をまたぐ場合は、積み込み先と荷下ろし先の両方の都道府県からの許可が必要です。※申請書類の作成と提出をサポートします

旅館営業許可申請とは?

宿泊施設を始めたい。
宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業する場合は、「ホテル営業(洋式)」「旅館営業(和式)」「簡易宿所営業」「下宿営業」の区分で許可が必要です。設置場所の基準・構造基準などを満たさなければなりません。事前に保健所や保健福祉事務所に相談が必要です。※申請書類の作成と提出をサポートします

食品の製造販売営業許可申請とは?

手作りケーキを販売したい。
手作りパンやお菓子など食品32業種(お菓子・乳製品・清涼飲料水・食肉製品・水産製品・麺類・豆腐・みそ醤油・そうざい等)の製造・加工販売には、食品の種類に応じて保健所の営業許可が必要です。営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「営業許可申請」を行います。※申請書類の作成と提出をサポートします

一般貨物自動車運送事業許可申請とは?

トラックで運送業を始めたい。
「一般貨物自動車運送事業(緑ナンバーのトラック・バン)」とは、トラックを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合のことを指し、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。

貨物軽自動車運送事業の経営届出とは?

軽貨物で運送業を始めたい。
貨物軽自動車運送事業とは「軽トラックを使用して荷主の荷物を運送する事業(黒ナンバーの軽貨物)」です。軽自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して、荷主の方から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てこの事業にあたります

帰化許可申請とは?

日本国籍を取得したい。
「帰化」とは、日本で暮らされている外国人の方が住所地を管轄する法務局に申請をして法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することです。国籍法に規定された一定の要件および日本語能力を満たす外国人は、申請により日本に帰化することが出来ます。

外国人在留資格変更手続きとは?

在留資格を変更したい。
在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動または、一定の身分や地位を有する者として活動を行うことができることを示す法的な資格です。在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行います。

永住許可申請とは?

日本に永住したい。
「素行が善良(犯罪歴がない)であること・独立の生計を営むのに足りる資産/技能を有すること・当人の永住が日本の利益になる(10年以上居住/5年以上就労経験)」等の一定の要件を満たす外国人は永住許可申請により、期間の制限なくその国に在留できる「永住権」を取得できます。

農地法・農地転用許可申請とは?

農地を住宅地に変更したい。
農地転用とは、農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や道路などの用地に転換することをいいます。農地法に基づく制度で、計画的な土地利用の観点から、農地以外の土地利用計画との調和を図りながら優良な農地を保全、人々の食料を生産するため規制を設ける許可制度となっています。

遺言書、公正証書遺言とは?

遺言書を作りたい。
遺言とは、死後に残る自分の財産の相続人への分配を円滑に進めるための意思表示で、作成しておくことにより相続財産の承継について遺言者ご自身の意思を反映させることが可能となります。公正証書遺言とは、遺言者が公証人へ口頭で遺言の内容を伝え、公証人が遺言書を作成します。

医療法人認可申請とは?

医療法人化したい。
医師若しくは歯科医師が常時勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院(以下「診療所等」という。)を開設しようとする社団又は財団は、都道府県知事の認可を得て、医療法人とすることができます。※申請書類の作成と提出をサポートします

■ 著作権登録申請とは?

著作権登録をしたい。
著作権登録制度は、著作権関係の法律事実を公示する、あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するため、権利保全あるいは移転等の対抗要件を付与する観点から設けられて、実名の登録、第一発行年月日の登録、著作権・著作隣接権等の移転登録、出版権設定等の登録があります。

■ 許認可申請・届出等の主な内容について

・建設業許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経審)、入札資格申請・宅建業免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、取引士資格登録簿変更登録申請書・・・

・既存宅地確認申請・宅地造成許可申請・測量業者許可申請・建築事務所登録申請・電気工事業開始届・電気工事業者登録申請・道路占有許可申請・工作物確認申請・建築確認申請(100平方メートル以下)・河川使用許可申請・砂利採取許可申請・土石採取願・公共上下水道設備指定事業者申請・屋外広告物許可申請・開発行為許可申請・解体工事業届出・・・

・飲食店営業許可申請・深夜酒類提供飲食店営業開始届・旅館営業許可申請・旅行業登録申請・倉庫業許可申請・風俗営業許可申請/営業開始届・酒類販売業許可申請・貸金業登録申請・古物商、質屋等営業許可申請・食品製造許可申請・食品販売店許可申請・理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届・薬局許可申請・・・

・産業廃棄物処理業許可申請・一般廃棄物処理業許可申請・風致地区内の行為に関する諸許可申請・浄化槽工事業登録申請・墓地関係申請・・・

■ 自動車関係・運送等の主な内容について

・自動車登録申請・検査申請・車庫証明申請・自動車税、軽自動車税申告・自動車重量税申告・特殊車両通行許可申請・一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請・貨物軽自動車運送事業届出・・・

・第1種利用運送事業・第2種利用運送事業許可申請・運送取次事業登録申請・レンタカー許可申請・タクシー営業許可申請・バスターミナル申請・・・


・自動車整備工場の許可申請・自動車解体業・破砕業・車両改造整備許可申請・上記事業等に係る変更認可・営業報告等・交通事故自賠責保険、任意保険金(後遺障害、損害賠償金)の請求・示談書作成・・・

■ 外国人在留資格・帰化等の主な内容について

・戸籍の各種届出、手続・外国人登録・外国人在留資格認定証明書交付申請・外国人在留資格変更許可申請・外国人在留期間更新許可申請・帰化申請・永住許可申請・外国人の招へい手続・その他市民化窓口における各種手続・・・

■ 土地・農地利用等の主な内容について

・開発行為許可申請・公有地(道路や水路等)の払い下げの申請・公有地の使用許可、工事承認等・公共用地境界明示申請・農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請・届出・土地利用許可申請(都道府県・市町村)・その他国土法の各手続・・・

■ 遺言・遺産分割協議書等の主な内容について

・遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等)・遺言執行・相続人の調査手続・遺産目録の作成・遺産分割協議書・・・

■ 会社設立・法人設立等の主な内容について

・会社設立・株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の設立・公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人・各種事業協同組合・農業協同組合その他・特定非営利活動法人(NPO法人)・定款作成、議事録作成・自治会、町内会等の法人化・・・

■ 契約書・決算書等の主な内容について

・各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等・嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書・内容証明郵便・定款・規則・議事録・著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録・著作権調査・利用許諾業務・著作権契約・・・

・公庫融資手続・一般旅券申請・会計記帳・決算書類作成等・伝票(入金・出金・振替)・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・試算表・決算書・・・